- 専門家が図面と実際の建物をチェックします
- お住まいの耐震性能が「点数」で分かります
- 「耐震改修工事が必要か？」を判断できます
- 工事が必要な場合、耐震性アップに必要なポイントが分かります
- 補助金などの活用で、コストを抑えることも可能です
- そして何より、大切なお住まいに安心して暮らし続けられます！
2016年4月、最大震度７を２度観測した熊本地震。
2019年1月、和水町で最大震度６弱を観測した地震。
「大地震は起こらない」と言われていた私たちの熊本が、わずか３年足らずの間で、震度６以上の揺れに３度も見舞われました。
そのような不安をお持ちになる方が、増え続けています。
一方で、
という心配から、我が家の耐震化がなかなか進まない方も多いようです。
いつ襲ってくるか分からない地震に、１日も早く備えたい。
でも、何から始めれば良いのか分からない。
そのような方に「住まいの耐震化の第１歩」としておすすめしたいのが、住宅の専門家による「耐震診断」です。
地震国・日本では、建物の新築時に守らなければならない「耐震基準」が、法律により定められています。
最初に制定されたのは、関東大震災の翌年である1924年。
その後も大規模な地震災害の教訓をもとに、より厳しい基準へ改正され続けています。
中でも大きな改正が実施されたのは、1981年と2000年。
特に1981年6月1日の改正は大規模であったため、それ以前の基準を「旧耐震基準」、以降を「新耐震基準」と呼んでいます。
耐震化が急務であるのは、この「旧耐震基準」で建てられた住まいです。
1981年以降に発生した大地震では、旧耐震と新耐震の建物で、被害状況に大きな差が生じているからです。
2016年の熊本地震後に益城町・西原村・南阿蘇村などの住宅を対象に行われた調査でも、旧耐震基準の住宅は半数近くが大破・倒壊に至っていることが分かります。
（※日本建築学会）
お住まいが旧耐震基準に該当する場合は、耐震化がほぼ“必須”と考えて良いでしょう。
まずは耐震診断を行い、現状の問題点と改修のポイントを知ることが大切です。
一方、新耐震基準の建物も、熊本地震では残念ながら被害が発生しています。
不安を感じる方は、耐震診断をおすすめします。
耐震診断では、お住まいが大きな地震（震度６強以上）に耐えられる十分な耐震性能を持っているかを調べます。
建築時の図面をお持ちであれば、最新の耐震基準をもとに、当時の図面を確認します。
また、実際のお住まいの床下や天井裏なども、プロの目で確認します。
気になる診断結果は「上部構造評点」という点数でお伝えします。
上部構造評点が1.0未満の場合、耐震補強の必要があります。
耐震診断を行う国家資格などの資格制度は、残念ながら現時点では存在しません。
そのため、誰でも診断を実施できるのが実情です。
ただし、熊本県・熊本市では、より安心できる耐震診断の実施のため、「耐震診断士」の登録制度を設けています。
熊本県内で耐震診断をお考えであれば、「耐震診断士」による診断を受けることが望ましいでしょう。
熊本県・熊本市が、耐震診断を支援する制度を設けています。
この制度を利用すれば、耐震診断士による診断を、5,500円から受けることが可能です。
支援制度の対象とならない場合の費用は、図面の有無などにより異なります。
まずはお問い合わせください。
仮に上部構造評点（耐震診断の点数）が1.0未満の場合は、早急な耐震改修工事が必要です。
実際のお住まいをチェックした耐震診断士が、それぞれの住まいに応じた耐震化プランをご提案します。
耐震改修の費用は、財団法人日本建築防災協会が、目安の計算式を公表しています。
例）延べ床面積120m2で、耐震改修前の評点が0.5の住宅を、評点1.0に耐震性能を向上させる時にかかる費用の目安
なお、耐震改修にかかる費用負担を軽減するため、熊本県・熊本市が最大100万円の補助金制度を設けています。
また、所得税の控除や固定資産税の減税など、税制面での優遇を受けられるケースもあります。
各種制度を上手に活用してコストを抑えながら、安心できる耐震リフォームを実現したいものです。
新産住拓は、1964年に熊本市で創業した、地元の住宅会社です。
50年以上にわたり、熊本県内全域で数多くの新築・リフォームをお手伝いしています。
「住まいの耐震化」は、安心できる住まいをお届けするための重要課題として、永年取り組んでいます。2016年の熊本地震では、当社の5,000棟を超える新築住宅で、揺れによる倒壊は1棟もありませんでした。
永年のノウハウに基づき、新産住拓では耐震診断・耐震リフォームを積極的に取り組んでいます。
新産住拓リフォームには、熊本県・熊本市登録の耐震診断士が９名在籍。
県内でも有数の耐震診断実績に基づき、大切なお住まいを適切に診断します。
耐震診断士の他にも、１級・２級建築士、増改築相談員、既存住宅現況検査技術者、住宅医などの有資格者が多数在籍。
あなたのお住まいを様々な角度で診断・分析します。
耐震診断の実施から、診断結果に基づく耐震改修の設計・施工まで、ワンストップでご提案します。
補助金・減税制度など、リフォーム費用のご相談も承ります。
